独立行政法人環境再生保存機構「2021年度地球環境基金助成金募集」について
更新日：2020年10月21日
１９９２年（平成４年）６月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」（いわゆる「地球サミット」）が開催されました。この会議には、世界中のほとんどの国（約１８０カ国）が参加し、１００カ国以上の元首・首脳、約１万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言が出され、持続可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかにされました。
このような流れを受けて、当時の環境庁（現在の環境省）が中心となり、民間団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行うため、１９９３年（平成５年）５月、国と民間の拠出により地球環境基金が創設されました。
地球環境基金では、１９９３年度（平成５年度）から２０２０年度までに延べ５，４４２件、総額約１７９億円（２０２０年度交付決定時）の助成を行うなど、ＮＧＯ・ＮＰＯの環境保全活動を積極的に支援してきています。
要望書受付期間
２０２０年１１月５日(木曜日)正午 ～ ２０２０年１２月２日(水曜日)１３時００分
※新規プロジェクト及び継続プロジェクト共通
※要望書の提出はインターネット上で受付をします。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。
提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。
応募団体要件
助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。
- 特定非営利活動法人
特定非営利活動促進法（平成１０年法律第７号）第１０条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人 - 一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（平成１８年法律第４８号）に基づき設立された法人
（公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律（平成１８年法律第４９号）に基づき認定を受けた法人を含む）又はこれに準ずる非営利法人（ ①に該当するものを除く。） - 任意団体
法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
ア．定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
イ．団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
ウ．自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
エ．活動の本拠としての事務所を有すること。
オ．活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。
応募活動要件
- 分野
活動の分野は、民間の非営利団体（ＮＧＯ・ＮＰＯ）が行う環境保全活動（地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野）を助成対象としています。 - 区分
活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
・イ案件：国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ロ案件：海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
・ハ案件：国内の民間団体による国内での環境保全のための活動 - 形態
活動の形態は、以下の 4 種類に対し幅広く助成を行っています。
a．実践
b．知識の提供・普及啓発
c．調査研究
d．国際会議
助成の対象となる期間
２０２１年４月１日から２０２２年３月３１日までの１年間
※ ２０２１年度の活動であれば、２０２１年４月１日から交付決定日までの活動も助成対象となります。
お問い合わせ先
独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
ＴＥＬ：０４４－５２０－９５０５
ＦＡＸ：０４４－５２０－２１９２
E-mail：kikin_youbou@erca.go.jp
詳細は次の独立行政法人環境再生保全機構のページをご覧ください。
