住民、市民活動団体、企業などと行政が、協力し合いながら、まちづくりを担っていくことです。
地方分権化の推進、社会構造の変化により、地方自治体の役割や、住民ニーズも多様化してきました。
そのような状況に対応するためには、住民、市民活動団体、企業などと、行政が、お互いに役割を分担をしながら、まちづくりを担うことが重要となっています。
平成23年に協働のまちづくり推進指針を策定し、指針に沿って様々な取り組みを行っております。
元気な地域支援事業補助金、協働のまちづくり事業提案制度をはじめとする各種制度の運営や、協働の拠点施設である住民活動支援センターの開設などを行ってきました。 なお、元気な地域支援事業補助金など各種制度については、各種制度に関するご案内のページをご覧下さい。
大泉町住民活動支援センターは、住民の皆さんと協働のまちづくりを推進するため、住民活動の拠点として平成25年10月1日に開設しました。
ボランティア活動や住民活動に関する様々な情報を発信するとともに、協働のまちづくりに関する相談対応や啓発活動を行っております。
ホームページの中で、町や市民活動団体で取り組んでいる事業や制度の紹介をしています。
また、大泉町で、活動している企業や市民活動団体についてもご紹介しています。
大泉町で活動している企業や市民活動団体については、コラボイスのページをご覧下さい。