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公益財団法人 洲崎福祉財団「令和3年度下期 一般助成 障害児・者(含む難病)に対する自立支援活動への助成募集」について

更新日:2022年01月17日

公益財団法人 洲崎福祉財団では、令和3年度下期の助成事業を募集しています。

対象事業

  • 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
  • 障害児・者に対する自助・自立の支援事業
  • 助成決定以降、原則として令和4年6月1日から事業を開始し、令和4年11月30日 (半年以内)までに終了する事業

対象団体

  • 営利を目的としない次の法人格を取得している団体(公益財団法人、公益社団法人、一般財団法人、一般社団法人、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人)。
    もしくは、法人格がない任意団体。但し、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある任意団体であれば対象。
  • 難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問。難病については、指定難病と小児慢性特定疾病が対象

対象エリア

  • 申請事業の拠点住所(実施場所)が、東日本エリア(愛知県・岐阜県・福井県以東)に所在する団体

【東日本エリア】 今年度下期(1月)より公募対象

北海道・東北地方:北海道、青森県、岩手県、秋田県、宮城県、山形県、福島県
関東地方:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県、茨城県、栃木県、群馬県
中部地方:山梨県、長野県、新潟県、富山県、石川県、福井県、静岡県、愛知県、岐阜県

【西日本エリア】 次年度上期(7月)より公募対象
近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県
中国・四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、香川県、愛媛県、徳島県、高知県
九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
首都圏:東京都、神奈川県、千葉県、埼玉県

応募の対象外

  • 法人としての年間収益(収入)が2億円以上
  • すでに定例化もしくはシリーズ企画、周年事業など
  • 助成決定前に実施している事業
  • 活動が政治、宗教、思想などの目的に偏る団体・事業
  • 一般助成と継続助成の併願

助成金額

  • 半期予算3,000万円  1件(1団体)あたりの上限額200万円(下限額は10万円)
    ※より多くの団体に助成するために審査の結果、申請金額を減額する場合があります。
    また、福祉向上のために極めて効果の大きいと思われる場合はこの限りではない。

助成金の交付

  • 交付期間は、令和4年6月1日から令和4年11月30日
  • 助成が決定したときは、「助成承諾書」、その他必要書類を提出後、銀行振込にて送金

申請方法

助成金申請書を公益財団法人 洲崎福祉財団ホームページよりダウンロードして、次の書類と共に事務局宛、ご郵送ください。

提出書類

①提出書類チェックシート
②「助成金申請書」(所定の用紙)
③物品購入リスト ※複数品目を購入する場合のみご提出ください。
④費用の根拠となるもの(見積書 and カタログ or 図面他)
⑤当年度の事業計画書・活動予算書
⑥所轄庁提出済の直近3年間の事業報告書・活動計算書・貸借対照表・財産目録
⑦団体資料(案内書 or 紹介記事等)
⑧定款 or 会則等
⑨役員 or 構成員 名簿
※全書類1部(コピーでも可)をご送付ください。
※書類はホチキスで留めたり、穴を開けて綴らないでください。
※物品購入は単価1万円以上の場合は要見積書、単価10万円以上の場合は2社以上の見積書を、ご送付ください。(改修工事の場合は平面図も添付)
※ご送付いただいた書類などの返却はできません。

受付期間

令和4年1月1日(土曜日)~令和4年2月28日(月曜日)(消印)

申請書類の送付先

〒103−0022 東京都中央区日本橋室町3丁目2番1号 日本橋室町三井タワー15階
公益財団法人 洲崎福祉財団 事務局宛

詳しくは、次のページをご覧ください。

洲崎福祉財団「助成事業について」(外部リンク)