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独立行政法人環境再生保存機構「2021年度地球環境基金助成金募集」について

更新日:2020年10月21日

 1992年(平成4年)6月、ブラジルのリオ・デ・ジャネイロにおいて「環境と開発に関する国連会議」(いわゆる「地球サミット」)が開催されました。この会議には、世界中のほとんどの国(約180カ国)が参加し、100カ国以上の元首・首脳、約1万人に及ぶ政府代表者が出席する大規模な会議となりました。この席上、日本国政府は民間の環境保全活動に対し、資金的支援の仕組みを整備することを表明しました。地球サミットにおいては、環境と開発に関するリオ宣言が出され、持続可能な開発を推進することとし、市民が環境問題に取り組むことの重要性が明らかにされました。
 このような流れを受けて、当時の環境庁(現在の環境省)が中心となり、民間団体(NGO・NPO)による環境保全活動への資金の助成その他の支援を行うため、1993年(平成5年)5月、国と民間の拠出により地球環境基金が創設されました。
 地球環境基金では、1993年度(平成5年度)から2020年度までに延べ5,442件、総額約179億円(2020年度交付決定時)の助成を行うなど、NGO・NPOの環境保全活動を積極的に支援してきています。

要望書受付期間

2020年11月5日(木曜日)正午 ~ 2020年12月2日(水曜日)13時00分

※新規プロジェクト及び継続プロジェクト共通
※要望書の提出はインターネット上で受付をします。
※上記の時間を過ぎると受付が出来なくなります。
 提出の際は、時間に余裕を持って作業するよう心がけてください。

応募団体要件

助成金の交付を受けることができる団体は、環境保全活動を行う民間の団体で、次のいずれかに該当するものとします。

  1. 特定非営利活動法人
    特定非営利活動促進法(平成10年法律第7号)第10条の規定に基づき設立された特定非営利活動法人
  2.  一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人
    一般社団法人及び一般財団法人に関する法律(平成18年法律第48号)に基づき設立された法人
    (公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律(平成18年法律第49号)に基づき認定を受けた法人を含む)又はこれに準ずる非営利法人( ①に該当するものを除く。)
  3. 任意団体
    法人格を有さず、営利を目的としない民間団体で、次の条件を全て満たすもの
    ア.定款、寄付行為に準ずる規約を有すること。
    イ.団体の意思を決定し、要望に係る活動を執行する組織が確立していること。
    ウ.自ら経理し、監査することができる会計組織を有すること。
    エ.活動の本拠としての事務所を有すること。
    オ.活動の実績等から見て、要望に係る活動を確実に実施することができると認められること。

応募活動要件

  1. 分野
    活動の分野は、民間の非営利団体(NGO・NPO)が行う環境保全活動(地球温暖化防止、生物多様性の保全、循環型社会の形成などの幅広い分野)を助成対象としています。
  2. 区分
    活動の区分は、団体所在地及び活動地によって以下のように大別されます。
    ・イ案件:国内の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
    ・ロ案件:海外の民間団体による開発途上地域での環境保全のための活動
    ・ハ案件:国内の民間団体による国内での環境保全のための活動
  3. 形態
    活動の形態は、以下の 4 種類に対し幅広く助成を行っています。
    a.実践
    b.知識の提供・普及啓発
    c.調査研究
    d.国際会議

助成の対象となる期間

2021年4月1日から2022年3月31日までの1年間
※ 2021年度の活動であれば、2021年4月1日から交付決定日までの活動も助成対象となります。

お問い合わせ先

独立行政法人環境再生保全機構
地球環境基金部地球環境基金課
TEL:044-520-9505
FAX:044-520-2192
E-mail:kikin_youbou@erca.go.jp

詳細は次の独立行政法人環境再生保全機構のページをご覧ください。